社内外にIT利活用の提案を行うFuture made コンサルティング合同会社 IT担当の宮原です。
まず始めに第2回［名古屋］総務･人事･経理 Weekとは
中部最大*！ 総務・人事・経理・法務・経営が来場する展示会
世界的にもユニークな「総務・人事・経理・法務・経営者が来場する展示会」です。
８つの専門構成展で構成され、管理部門向けのあらゆる製品・サービスが一堂に出展し、来場する企業・官公庁・学校・病院の総務・人事・経理・法務・経営幹部の方々との商談の場として、年々規模を拡大しております。
出展( 第2回［名古屋］総務･人事･経理 Week : https://www.office-nagoya.jp/ja-jp.html )
色んなブースを見て回りましたが、働き方改革や2020年4月の総務・人事の法改正の影響でしょうか。総務・人事の出展が多いなと印象を受けました。
後で会場のレイアウト図を見たところ
8割 総務・人事
1割 会計・財務
1割 法務・知財
という様に総務・人事のエリアが大きく、実際に出展が多かったと気づきました。
その中でIT担当としてはどんなシステムがあるのかは注目すべきポイントです。
まず、会計系システムも人事系システムもクラウド化されていて、クラウドではないシステムがあったかな？というぐらいクラウド化しています。
人事系システムでは労務に特化したシステム、評価に特化したシステムという様に人事系システムの中でも労務 / 評価 / 給与計算 / 人材管理など、それぞれの分野があります。
その為、特化した別々の会社のシステムを組み合わて使うことも可能です。
会計システム A社
経費精算システム B社
人事労務システム C社
給与計算システム D社
人事評価システム E社
人材管理システム F社
※ 但し、システムは連携する必要があります。
極端な例ですと、給与計算は行いますが、給与の仕訳が会計システムに連携されない。
となってしまうと、人事担当は特化した給与計算システムを利用して楽になる。
ただ、給与仕訳が連携されていない経理担当は給与仕訳を会計システムに入力する手間が発生して不便となってしまいます。
利用するシステムが他のシステムと連携出来るかはシステム選定する際に重要なポイントです。
余談ですが、連携について「API連携」という言葉が各社のホームページにも掲載されていて、システムを利用しているIT業界以外の方が当たり前のように「API連携」と仰っています。
ただ、クラウド化が進む前はAPI(Application Programming Interface)というのはどちらかというとIT業界のSEやプログラマが使う言葉ですので、つい最近まで、IT業界以外の方が「API連携」と仰っていることに違和感を感じていました。
しかし、「API連携」という言葉が浸透しているのも色んなシステムがどんどん連携して繋がっているからだと思います。
次にAmazonビジネスです。普段ご利用しているAmazonとは別に、Amazonの法人・個人事業主様向けのビジネス購買専門サイトがあることはご存じでしょうか。
Amazonビジネスの強みは「非計画購買(テールスペンド)」です。
例えば、突発的に必要な商品を購入する必要がある場合に、会社で利用している購買サイトに必要な商品が無い。今すぐ必要だ！
といった場合に他の購買サイトを探し回る。また、直接専門店に買いに行くという問題や手間を解決します。
ただ、「非計画購買(テールスペンド)」を解決する為に購買サイトを一気に切り替えるのは慎重に行う必要があります。
大企業ですと購買サイトで購入する間接材(消耗品など)に年間何億円とかかるケースがございます。
更に、現行の購買サイト / 社内の購買担当者 / サプライヤ 間で価格交渉を行い、その会社様向けの法人価格となる場合もございます。
つまり、購買サイトを一気に変えることで「非計画購買(テールスペンド)」は解消されたものの、
定期的に利用する商品の価格が上がっていて、間接材(消耗品など)のコストが増大してしまうという結果になってしまいます。
まずは「非計画購買(テールスペンド)」が多い部門でAmazonビジネスを利用して、その後、他の部門も利用していく。という様な段階的な導入をAmazon自体も推奨しています。
購買(Amazon)の話の後は、電子契約のクラウドサービスについてお話させて頂きます。
書面契約では紙への印刷、製本、捺印、封入郵送、(先方)捺印、(先方)返送、ファイリング、保管という様々なプロセスがあります。
電子契約では契約合意、ファイルアップロード、メール通知、(先方)合意締結、自動保管という様に作業プロセスを大幅削減出来ます。
作業の削減だけではなく印刷～郵送/保管作業費用や封筒・用紙・切手代さらには印紙代のコストが削減できます。
※ 電子契約は印紙税が不要です！
電子契約を利用することで紙の書類や印紙税が不要となるメリットは多いにあります。
但し、障害となるのは、契約する取引先との調整(書名→電子)やこれまでの商慣習(書面で慣れているから変える必要あるの？)を変えられるか？
というシステム以外の課題が解決出来るかが電子契約に向けた課題かと考えております。
最後となりますが、クラウドサービスは何日間無料という様にお試しで使うことも出来たり、人数や機能に制限がありますが無料プランも用意されたクラウドサービスもあります。
ただ、どのようにクラウドサービスを導入して良いか分からない。という場合はお気軽にお問い合わせください。
会計クラウドサービスであれば、貴社に合う会計クラウドサービスの提案や導入のお手伝いが出来るかと存じます。
会計以外のクラウドサービスについても、内容によっては導入のお手伝い。そうでなくともこの会社のクラウドサービスが良く利用されていますよ。というように何かしらの回答出来るかと思います。
お問い合わせ
