ダイヤモンド社発刊の「M&A年鑑2022」へ弊社の紹介を掲載させていただきましたので、
ご報告させていただきます。M&A年鑑広告記事リンク
下記、取材いただいた内容の抜粋です。
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Q:現在、中堅・中小企業へのM&A仲介の市場が拡大しているようですが、その要因や背景についてお聞かせください。
A:団塊の世代の経営者たちの高齢化が進み、中堅・中小企業の経営者の後継者問題(事業承継問題)が顕在化してきました。かつては「家業を継ぐ」のが当たり前のような時代でしたが、近年では、後継者とされていたご子息が「家業を継がない」選択をすることも多くなってきています。
従業員の中に、番頭さんのような方がいたとしても「経営者にはなりたくない」「他人の人生は
背負いたくない」という考えが多いのも現状です。また、ある程度の規模感に成長した企業では、雇用の維持や事業継続をさせずに時間的な価値が喪失すると考えると、M&Aによる事業承継で会社が生き残る選択が出てきています。
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Q:中堅・中小企業のM&A仲介で、重要になるポイントとはどんなものでしょう。
A:小規模M&Aの場合、売り手側は中堅・中小企業の経営者の会社に対する思いが非常に強いため、売却価格にその思いを反映しようとする傾向が多少あります。しかし、買い手側は、あくまでも「時間を買う」という合理的なスタンスになります。このため、思いを反映した売り手側の価格と合理的な買い手側の価格をすり合わせることが最も重要なポイントになります。
また、意思決定や進行スピードが早いために、迅速かつ柔軟な対応力が求められる点も重要です。最後に中小に限らずですが、従業員の影響を考慮した伝え方や、取引先も含めた情報漏洩に配慮することも重要なポイントであると考えています。
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Q:今後の展望についてお聞かせください。
A:中小企業庁によって、「事業承継・引継ぎ補助金(専門家活用型)」というM&A支援機関に関わる補助制度が実施されるようになりました。専門家としての財務調査及びアドバイザリー報酬の2分の1が補助されるこの制度に、弊社も申請しました。今まで中堅・中小企業のM&Aの場合は、このような補助制度もなく、価格面で見合わないと判断されると、弊社のような専門家を入れずに、交渉が進むことが多いのが現状だったのです。そうした状況では、コスト面でのメリットはありますが、予期せぬリスクが生じる恐れもあり、M&Aを躊躇する企業も多かったのではと思います。
補助制度が浸透していけば、補助金をもとにM&A支援機関に依頼するという流れが今度の主流となるでしょう。補助制度の活用と経営者の後継者問題とが相まって、小規模M&Aの需要は増えていくことが予想されます。私たちはこれまでの経験値をもとに、さらなる市場に挑んでいければと考えております。